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金融×トークナイゼーション融合の最前線-日本が牽引するために必要な“残課題”-（「web3ホワイトペーパー」に寄せて）

こんにちは、プログラマブルな信頼を共創したい、Progmat(プログマ)の齊藤です。

2024年も「web3ホワイトペーパー」が公開されました。
関係者の皆さま、タイトかつ多様な調整を要する一大仕事、まずは大変お疲れさまでした…！

「web3ホワイトペーパー」って何？という答えは、自民党の平先生のXポストが端的でわかりやすいので引用します。

自民党には、デジタル社会推進本部（平井卓也本部長）の下に、web3プロジェクトチーム（平座長、川崎秀人事務局長）とAIの進化と実装に関するプロジェクトチーム（平座長、小森事務局長）があり、私が座長を兼務することで、AIとweb3の進化と相互作用を俯瞰して見ている。議論は、デジタルツールも活用し、グローバルに行われ、マルチステークホルダーのエコシステムもまわっている。各PTは１年に1回、この時期にホワイトペーパーを発表し（平将明公式ウェブサイト参照）、政府各機関と連携しPDCAを回していく。また、適宜、緊急提言（税制改革、 AIセーフティインスティテュトなど）も行っている。

平先生のXポスト（https://x.com/TAIRAMASAAKI/status/1778938293608136837）

要は、毎年の政策/規制緩和等のアクションのインプットになり、一度「やる」といったことは「刈取」の対象になります。
「web3ホワイトペーパー」はこちらから参照/ダウンロード可能です☟

web3ホワイトペーパー　～新たなテクノロジーが社会基盤となる時代へ～自民党デジタル社会推進本部web3プロジェクトチーム（平将明 PT座長）は4月12日、「web3ホワイトペーパー　～新たwww.taira-m.jp

この記事では、「web3ホワイトペーパー」にも反映いただいた「提言」について、その背景/考え方/今後の方向性について解説をしたいと思います。

ということで、通算20回目の本記事のテーマは「金融×トークナイゼーション融合の最前線-日本が牽引するために必要な“残課題”-（「web3ホワイトペーパー」に寄せて）」です。

総論

「Progmatの代表」かつ「三菱UFJ信託銀行の顧問」として提言させていただいた内容は以下のとおりでした。

【ステーブルコイン(SC)関連】
- ①国産SCをグローバルで利用可能にするため、官民一体で相手国当局へ働きかけ
- ②投資家保護/事業継続性の観点から、「信託型SC」の裏付資産構成の最適化
- ③他の資金決済手段との平仄の観点から、「特定信託受益権」に係る調書記載の一部免除
【デジタル証券(ST)関連】
- ④貴金属ETF等と同様のスキームについて「NISA適用対象化」
【暗号資産関連】
- ⑤貴金属ETF等と同様のスキームによる「ビットコインETF組成」の解禁

各提言について、足許の当局支援、税制改正要望、（その手前としての）「web3ホワイトペーパー」掲載、とそれぞれ反映/動き出しており、本記事のテーマである「web3ホワイトペーパー」に掲載された内容は以下のとおりです。

ということで、「web3ホワイトペーパー」に反映いただいた論点（②④⑤）の解説が、本記事の対象です。

前提/背景思想（「トークン×金融」の近未来）

前提として、これらの提言は突然思いついたものではありません。
2024年の年始でnoteでも投稿した「トークン×金融の近未来」という未来像に向かって、必要な「通過点」の1つです。

2024年内で実現すること、或いは意志

さて、RWAトークンと暗号資産について、それぞれ“近未来”がどうなりそうかと、構造上キープレーヤーが金融機関、特に信託銀行になりそうだ、という点を確認してきました。

本記事の最後に、「それで、2024年に”近未来”はどこまで実現しそうなの？」について具体的に述べたいと思います。

①「ST案件の市場規模が、2,550億円〜3,550億円まで到達し、世界No.1規模になる」
②「複数の”国産SC”プロジェクト(円建て/ドル建て)の市場投入/流通が開始される」
③「ST流通市場(START)本格稼働後、SCを利用とした決済制度の高度化(DVP)が本格検討される」
④「暗号資産×管理型信託（by 信託銀行）がいよいよ始まる」
⑤「信託銀行による暗号資産ETF＝”運用型信託”解禁について、議論が進む？」

齊藤の年頭所感的note（https://note.com/tatsu_s123/n/nd7dd5de5983b）

https://note.com/embed/notes/nd7dd5de5983b

なぜ、ここまで踏み込んで宣言/提言しているのか？というと、これらを実現するうえで重要な結節点が「信託」という点で共通しているため、「信託側ナレッジ」と「トークン側ナレッジ」がクロスするポジションが鍵になると考えているからです。