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【速攻解説】Swift連携の「Project Pax」で国際特許出願へ！「ビジネスモデル特許」って意味ない？（いや、ある）

こんにちは、プログラマブルな信頼を共創したい、Progmat(プログマ)の齊藤です。

2024年10月22日に、本年11件目のプレスリリースを発信しました。
タイトルは、「Swiftと連携したステーブルコイン国際送金システムに関する特許出願について」です。

そして実は約1ヵ月前の9月18日、本年10件目のプレスリリースである「ステーブルコイン決済プロダクトが実運用向け開発フェーズへクロスボーダー送金に加え、国内送金・個人間送金へも対応（Stablecoin Payment Product Moves into Development Phase for Practical Use Expanding to Support Domestic and Peer-to-Peer Transfers Alongside Cross-Border Transfers）」を発信していました。

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プレスリリース等を実施したイベント週では、
情報解禁後いち早く正確に、背景と内容についてこちらのnoteで解説しています。

実は私、独立前の信託銀行員時代に8件の特許を取得した人間でもあり、俗にいう「ビジネスモデル特許」について多少の知見/経験もあったりするので、今回のプレスリリースに合わせて端的に勘所を共有したいとも考えています。（特に金融をはじめ”重い産業”で新規事業を企画する皆さんにシェアしたい！）

ということで、通算29回目の本記事のテーマは、
「【速攻解説】Swift連携の「Project Pax」で国際特許出願へ！「ビジネスモデル特許」って意味ない？（いや、ある）」です。

要旨
「ステーブルコイン国際送金システム」のポイント
特許出願のポイント
「ビジネスモデル特許」って意味ない？
「国際特許出願」ってどうやってやるの？
余談：実は”大企業内の新規事業担当者”にこそ特許出願はオススメ
さいごに（近々、STでも発表あります）

要旨

時間のない方向けに、端的にサマると以下のとおりです。

「Project Pax」で構築する「ステーブルコイン国際送金システム」は、4つの機能群で構成されます。
すなわち、「①ブロックチェーン秘匿化機能群」「②各種ブロックチェーン対応ウォレット機能群」「③銀行システム連携機能群」「④Swift等の国際金融機関ネットワークとのシステム連携機能群」で構成され、今回特許出願が完了したのは④部分です。
③部分についても別途特許出願のうえ、いずれも「国際特許出願」を予定しています。
④部分については、「④-1）連携サブシステム」「④-2）ブロックチェーン管理サブシステム」「④-3）ブロックチェーン」で構成され、④-3については単一チェーンだけでなく、マルチチェーンのケースも含めて特許出願しています。
マルチチェーン間でSCを移転するケースにおいては、IBCやLCPを利用することも含めてまとめています。
今回権利化を狙っている内容はいわゆる「ビジネスモデル特許」といわれるもので、「いずれにせよ社外関係者に部分的にでも知られる可能性があり、かつ自社以外でも生み出せる可能性がある内容であれば、先に特許出願しておく方が有利」といえ、有用性を背景に出願数や権利化数（特許査定率）が伸長しています。
日本だけでなく海外でも権利化するための方法として、「PCT国際出願」という手法が利点が多いです。
特に重い産業/大企業の中でイノベーションを起こそうとしている方々にとって、「大企業内アントレプレナー」となるうえで足掛かりとなるのが「メディア露出」であり、このとき実質的に必要となるのが「特許出願中」というステータスのため、特許について知悉しておくことは重要です。