Progmat home / 【速攻解説】楽天がデジタル証券参入、電子マネー利払いって、どゆこと？債券ST動向いったんまとめます

【速攻解説】楽天がデジタル証券参入、電子マネー利払いって、どゆこと？債券ST動向いったんまとめます

こんにちは、プログラマブルな信頼を共創したい、Progmat(プログマ)の齊藤です。

2024年2月21日に、本年3件目のプレスリリースを発信しました。
タイトルは、「国内初の全額電子マネー利払いの公募型セキュリティトークン社債発行に関する協業」です。

News｜【Progmat】デジタルアセットプラットフォームニュースリリースやトピックス、Progmatについて掲載された各種メディア記事さまざまな情報をご紹介します。progmat.co.jp

プレスリリース等を実施したイベント週では、
情報解禁後いち早く正確に、背景と内容についてこちらのnoteで解説しています。

ということで、通算17回目の本記事のテーマは、
「【速攻解説】楽天がデジタル証券参入、電子マネー利払いって、どゆこと？債券ST動向いったんまとめます」です。

※当然ながら、個別案件の投資勧誘等を行うものではありませんので、ご留意ください

前提、デジタル債/債券STって何がいいんでしたっけ？
今回の取り組みのサマリ
債券ST市場の整理
発行体別分析｜新規発行件数
発行体別分析｜新規発行額
発行体別分析｜販売態勢
仲介者別分析｜取扱件数
プラットフォームの直近実績
アセットタイプ別取扱件数
仲介者別利用件数
おわりに

前提、デジタル債/債券STって何がいいんでしたっけ？

本題に入る前に少し振り返ります。（耳タコだ、という方は次の章へ）

既存の振替債は権利記録に「振替口座簿（証券保管振替機構（ほふり）の管理するデータベース）」を、デジタル債/債券STは権利記録に「電子情報処理組織（ブロックチェーン等）」を利用し、違いはシステムインフラでした。

デジタル化/ペーパーレス化している点はほぼ同じですが、重要な違いがありました。その一つは、電子情報処理組織には発行会社（原簿管理者）が直接接続しているため、リアルタイムで権利者の氏名/住所/残高等の情報を把握することが可能という利点が存在している点でした。

リアルタイムで把握可能な権利者等の情報を活用することで期待されているのが、ファンマーケティングの高度化です。

一般のファンマーケティングは、クーポン券や無償配布などで自社商品サービスの長期的ファンになってもらうことを目指しますが、デジタル債/債券STのファンマーケティングでは投資が特典提供の前提となります。

応援投資ともいえる長期的な企業への投資コミット（短期売買では特典継続が得られない）が伴う分、より強固なファンマーケティングとなり、この点は株主優待サービスと類似しているといえます。

応援投資を要求するファンマーケティングだけに、マーケティングにおいては情報の鮮度と精度が重要となります。例えば半年前の「振替口座簿」から取得した手許情報を基にマーケティングをしても効果は限定的かもしれません。この点が、リアルタイムで権利者の氏名/住所/残高等の情報を把握できる特性をもつデジタル債/債券STの優位性の一つであり、情報が遅く他のマーケティング情報とも組み合わせにくい株主優待制度と比べた場合の利点です。

詳しくは過去記事にすべてまとめていますので、適宜ご覧ください。

https://note.com/embed/notes/n6b11eacbdc8c

今回の取り組みのサマリ

それでは、今回の取り組みの概要をご紹介します。
まずは基本情報のまとめです。

発行総額｜10億円
1口あたり金額｜10万円
年限｜1年
利払方法｜電子マネー
発行体｜大和証券グループ本社
仲介者｜大和証券・楽天証券
想定投資家｜個人
社債管理者｜みずほ銀行
社債原簿管理者｜三菱UFJ信託銀行
プラットフォーム｜Progmat

これまでのデジタル債/債券ST事例と比較した場合のポイントは、次の2点かなと思います。

公募デジタル証券市場に「楽天証券」が初参入（！）
利息の全額が「電子マネー」払い（！）

まず1点目です。楽天証券参入により、従来の大手ネット証券としてはSBI証券に次ぐ2社目（※）の参入となります。投資家層の裾野拡大の観点から、対面証券以外のチャネルにも拡大/多様化する動きは非常に重要です。
※デジタル証券/ST専業の新興証券会社等を含めた参入状況は、後段の市場概観整理の章であらためて解説します

次に2点目です。ほふりを介する通常の振替債での利息付与は金銭のみですが、ほふりを介さないデジタル債/債券STでは、利息付与に電子マネーを利用することも可能です。”給与の電子マネー払い”解禁等、国内全体でキャッシュレス化推進の潮流がある中、従来の金銭支払い以外の利息付与方法を希望する発行体/投資家のニーズに応えることが可能になります。

今回採用を予定している電子マネーは、「楽天キャッシュ【基本型】」です。電子マネーにもいくつか種類がありますが、「楽天キャッシュ【基本型】」は資金決済法上の前払式支払手段にあたり、「チャージ」「送る」「受け取る」「支払い」が可能な一方、原則として払戻しや残高補償はないタイプの電子マネーです。
（詳しくは利用規約へ）

楽天キャッシュネットでも街中でも支払える楽天キャッシュcash.rakuten.co.jp

使用場所は楽天グループのサービスのみならず、全国の加盟店で利用可能なほか、有効期間は最終更新から10年であり、投資家目線では金銭の利息に近い感覚で利用できるといえそうです。

発行体にとっては、前述の応援投資やファンマーケティング高度化の観点と組み合わせ、”利払い～特典付与”の幅の中で様々な施策に繋がりえるポテンシャルを有しています。

例えば、以下のようなイメージです（齊藤の妄想ベース）。

発行体が、自社関連の電子マネーで利息付与し、エンゲージメントの高い投資家に当該電子マネーの利用を促す
発行体が、特定の電子マネーとタイアップし、当該電子マネーユーザーを自社の「ファン投資家」化する
上記２点のような発行体（または電子マネーサービス事業者）のメリットを享受できる分、「マーケティング費用相当額」を利息に上乗せし、既存のプレーンな社債よりも投資家にとって好条件で発行することで、発行体も投資家もWin-Winな関係を構築する

なお、今年から発行が始まるであろう「ステーブルコイン（電子決済手段）」も、電子マネーの新たな形態の1つですので、今回の取り組みの延長線上にある未来像も妄想できそうですね。