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【速攻解説】まとめて知りたい、スタートアップ支援の全体像と「ベンチャーキャピタル×デジタル証券/ST化」

こんにちは、プログラマブルな信頼を共創したい、Progmat(プログマ)の齊藤です。

2023年12月13日に、プレスリリースを発信しました。
タイトルは、「スタートアップ投資を5年で10倍」とする政府方針実現に向けた、 “ベンチャーキャピタル×デジタル証券/ST化“の共同検討の開始について」です。

News｜【Progmat】デジタルアセットプラットフォームニュースリリースやトピックス、Progmatについて掲載された各種メディア記事さまざまな情報をご紹介します。progmat.co.jp

先日の日経電子版、日経朝刊でも報道されていた取り組みです。

個人、ベンチャーキャピタルに投資しやすく　デジタル証券で小口化 – 日本経済新聞個人にとってスタートアップ投資が身近になる。三菱UFJ信託銀行系企業など30社が組み、デジタル技術を使ってベンチャーキャピwww.nikkei.com

プレスリリース等を実施したイベント週では、
情報解禁後いち早く正確に、背景と内容についてこちらのnoteで解説しています。

ということで、第13回目の本記事のテーマは、
「【速攻解説】まとめて知りたい、スタートアップ支援の全体像と「ベンチャーキャピタル×デジタル証券/ST化」」です。

結論
スタートアップ支援策の全体像とは？
なぜスタートアップなのか？
スタートアップ支援政策の流れは？
具体的なKPIと施策のポイントは？
「ベンチャーキャピタル×デジタル証券化」の想定スキームは？
【STEP1】スタートアップ企業群←VCファンド(LPS)
【STEP2】VCファンド(LP持分)←デジタル証券/ST化ファンド(特定JS)
【STEP3】デジタル証券/ST流通市場での流動性向上
論点はなに？
ワーキンググループって、どんな感じ？
最後に…

結論

師走の忙しい皆さま向けに、はじめに端的に結論をお伝えします。

日本政府のスタートアップ支援策は2022年から包括的に開始され、KPIは「2027年度にスタートアップへの投資額を10兆円規模（10倍）に！」
政策の注力ポイントの1つが「ベンチャーキャピタルや個人からスタートアップへの投資の拡大」
「ベンチャーキャピタルファンド×デジタル証券/ST化」は、「LPS×特定受益証券発行信託」で実現する
デジタル証券/ST化で可能になるのは、「大規模資金のベンチャーキャピタルへの供給」と”小口化＆流動性向上”による「ベンチャー投資の個人投資家への裾野拡大」
主要論点は「適格機関投資家特例業務」要件に対するデジタル証券/ST化ファンド（信託口）の位置づけ等
官民連携で丁寧にコミュニケーション/合計形成するための枠組みが、「デジタルアセット共創コンソーシアム（DCC）」内の”共同検討”の1つとして設置した「スタートアップ投資促進ワーキング・グループ（WG）」
DCCは、Progmat, Inc.が事務局を務める、”包括的な守秘義務契約”として機能する無償参加可能な枠組み
WGでの検討は2024年3月中に収束し、個別案件化や改正要望、スキームの横展開による「アセットタイプ拡張」に向けた中間報告公表が、2024年4月以降に実施される見込み