Progmat home / 一足早く振り返る、デジタル証券市場の直感的グラフと”2024年へのインサイト”

一足早く振り返る、デジタル証券市場の直感的グラフと”2024年へのインサイト”

こんにちは、プログラマブルな信頼を共創したい、Progmat(プログマ)の齊藤です。

第7回から、「セキュリティートークン(ST)/デジタル証券」編として解説しています。(プレスリリース発信週の【速攻解説】を除く)

第7回記事では、実際どんな感じの市場になってきたか、マクロな概観をファクトデータベースで俯瞰しました。

第8回記事では、ST/デジタル証券市場の牽引役である「不動産デジタル証券(不動産ST)」について、何がそこまで魅力的なのか？を生みの親の目線からひも解きました。

第9回記事では、プレスリリース2件の発信内容と合わせて、「【速攻解説】まとめて知りたい、デジタル社債のポイントとST流通市場のインパクト」を解説しました。

別の【速攻解説】（第10回記事）を挟んだ第11回の本記事のテーマは、
「一足早く振り返る、デジタル証券市場の直感的グラフと”2024年へのインサイト”」です。

これさえ読めば、2021年から現在に至る業界動向について、表層ではなく1歩踏み込んで語れるかと思います！

※全て公開情報（有価証券届出書）を基に分析しておりますが、解釈については大いに齊藤の私見が含まれる内容ですのでご留意ください。記載内容で事実誤認等ございましたら、優しく指摘いただけますと大変助かります…！

結論、インサイトは何？

先にザックリいってしまうと、こんな感じ☟です。

「不動産ST」において、「新規参入AMの経年逓増」と「参入済AMの新規組成ペース逓増」が持続的に続く。
上記傾向を支える前提の1つとして、各信託銀行における「量産化態勢の構築」が進んでいく蓋然性が高い。
上記傾向を支えるもう1つの前提として、「参入済み証券会社における量産化態勢の深化」と「先行証券会社に続く新規証券会社の裾野拡大」と「製販一体モデルの成長」が更に進んでいくことが想定される。
「不動産ST」における「大型案件化」も持続的に続く。
上記傾向を支える前提として、「”対面”証券トップ2社に続く販売態勢の深化」と「ネットチャネルにおける訴求価値の拡がり」が想定される。
「社債ST（自己募集対応含む）の裾野拡大」と「新規アセット拡大」が重要テーマ。