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【速攻解説】暗号資産業界横断ステーブルコイン「XJPY/XUSD」って、何？

こんにちは、プログラマブルな信頼を共創したい、Progmat(プログマ)の齊藤です。

2023年11月6日に、プレスリリースを発信しました。
タイトルは、「Gincoと三菱UFJ信託銀行およびProgmatの協業による、暗号資産業界横断ステーブルコイン「XJPY」「XUSD」の共同検討開始について」です。

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先日の日経電子版/朝刊でも報道されていた取り組みです。

三菱UFJ信託、デジタル通貨で国際決済 – 日本経済新聞三菱UFJ信託銀行は暗号資産（仮想通貨）業者向けに、円や米ドルなど法定通貨に連動するように設計されたデジタル通貨で国際決済www.nikkei.com

※齊藤が認識している限り、「セキュリティトークン(ST)」を”デジタル証券”という呼称で呼び始めたのは日経新聞だったはずですが、「ステーブルコイン(SC)」も”デジタル通貨”という呼称でまとめる方針を感じます…

プレスリリース等を実施したイベント週では、
情報解禁後いち早く正確に、背景と内容についてこちらのnoteで解説していくことにします。

ということで、第6回目の本記事のテーマは、
「【速攻解説】暗号資産業界横断ステーブルコイン「XJPY/XUSD」って、何？」です。

結論、国内外の暗号資産関連業者間の資金決済用ステーブルコインです
暗号資産の超過需要に応えるために必要なこと
暗号資産関連業者間取引における、”グローバルスタンダード”と日本市場の実態
具体的な実現方法
ここで思い出したい、「信託型ステーブルコイン」スキーム
「XJPY」「XUSD」のスキーム参加者
最後に…

結論、国内外の暗号資産関連業者間の資金決済用ステーブルコインです

「XJPY/XUSD」の想定利用者は、暗号資産取引や海外送金等を行う個人ではなく、暗号資産関連業者(法人)です。

暗号資産関連業者は国内法人だけでなく、海外法人を含みます。
日本↔海外の暗号資産関連業者が資金決済を行う際に、利用することを想定したステーブルコインです。

国内外のやり取りを想定しているため、コイン名のとおり、円建て(XJPY)のみならず米ドル建て(XUSD)も同時に提供します。

資金決済の対象取引ですが、国内外の暗号資産関連業者が行う取引＝自己勘定での暗号資産売買取引です。

このステーブルコインの必要性を理解するためには、
まず前提として、”国内外の暗号資産関連業者が行う自己勘定での暗号資産売買取引”について、ざっくりどんな世界かを理解する必要があります。

暗号資産の超過需要に応えるために必要なこと

みなさんご存じのとおり、暗号資産が欲しい方(需要側)と暗号資産を売りたい方(供給側)で日々取引が行われています。
取引の場を提供しているのが、暗号資産交換業者の方々です。

ある暗号資産交換業者Xの顧客群で、圧倒的に需要が勝っている場合、どんなビジネスチャンスがあるでしょうか？

当該交換業者Xは、他の交換業者Yから暗号資産を調達(自己勘定で購入)し、スプレッドを載せて自社の顧客に売却することで、収益を生む機会があります。

ここでふと疑問に思うのが、出し手となった交換業者Yは、どこから暗号資産を調達してきたのでしょうか？
交換業者Xの顧客群は「需要超」なのに、交換業者Yの顧客群は「供給超」という状態は定常的なのでしょうか？

ご想像のとおり、
多くの場合、国内の業者Xも業者Yも顧客の需給にそこまで大きなギャップは生じづらく、国内業者間のネットワークでのみ暗号資産を売買していても”不足”を埋められないため、
海外のリクイディティ‣プロバイダー(LP)ともネットワークで繋がり、調達(自己勘定で購入)することが必要になっています。

暗号資産関連業者間取引における、”グローバルスタンダード”と日本市場の実態

ということで、国内合計の需要超に応えるために、海外LPから調達している現状について共有しました。

では、暗号資産関連業者間の暗号資産取引(取引所がLPから暗号資産を購入)における資金決済(取引所からLPに対する購入資金送金)は、どのように行われているのでしょうか？

”日本以外”では、ステーブルコインでの取引が主流です。
24時間365日、関連業者の所属する国に関係なく、相手先のパブリックブロックチェーン上のアドレス情報さえあれば、資金を直接送受信することが可能だからです。

ところが、2023年11月時点の日本では、ステーブルコイン決済は主たる方法ではありません。
国内において、ステーブルコインが「電子決済手段」として法律上の定義が確定したのは、ついこの間です(2023年6月施行)。
暗号資産関連業者の自己勘定での利用とはいえ、これまでは「正面きって使うのはハードルがある」状態ではあったかと思います。
(為念、利用している事例もゼロではないと思います)

では、どのような決済方法が現時点でとられているかというと、
なんと銀行送金です。

しかも、海外LPがわざわざ日本にローカル法人をつくり、当該ローカル法人が銀行口座を開設し、他の国内暗号資産交換業者の銀行口座との送金を行う、という”遠回り”な方法です。

海外LP本体からすると、
日本のローカル銀行の営業日/取引時間に縛られ（取引機会の逸失）、かつ法人間決済の銀行送金手数料を負担することになり、
”日本以外”のグローバルスタンダードと比較すると”劣後”した状態であることは自明といえます。